特許出願をした後で、念願の特許権が獲得できたばあいですが、登録をしておしまいと首尾よくはいかないようです。まず特許権を取得するのにかかるお金ですが、特許料を3年分まとめて払う必要があるそうです。特許庁のHPによると、平成22年現在では、特許料は1年目から3年目まで毎年2300円に1請求項につき200円を加えた額となるようです。特許料3年分といってもそれほど大きな額にはならないですね。1万円もあれば済みそうです。ちなみに請求項というのは「特許請求の範囲」で区分されたものだそうで、請求項は1つだけということは少なく複数個になることが多いそうですよ。

でも、3年目以降に特許の権利を維持するための料金は、第4年から第6年までの特許料は毎年7100円に1請求項につき500円を加えた額、第7年から第9年までの特許料は毎年21400円に1請求項につき1700円を加えた額、第10年から第25年までの特許料は毎年61600円に1請求項につき4800円を加えた額とだんだんと高くなっていくようです。特許権は特許出願の日から20年と権利の期間が法律で決まっているようなので、最後まで権利をまっとうさせようとするとけっこうな額になってしまいますよね。10年目以降まで権利を維持するのは発明品がヒット商品にでもなっていないとキツイかも。もちろん特許権を維持する必要がなくなったときには維持費用を払い続けなくていいそうです。特許権はなくなっちゃいますけどね。

一つの特許を維持し続けるためにはこんなにも大変だということを初めて知りました。それにしても、特許権を維持するために費用がこんなにかかるのには驚きです。こう言った金銭的なリスクもあるので、特許出願をした際には審査請求というワンクッションを置いて特許出願者に考える時間を与えているのかなとも思います。

特許出願後の発明品について、発明者が直々に各企業へ商品化できないか売り込みをかけたりすることもあるそうです。地道に足で稼いで、爆発的ヒット商品に結び付いた商品もいくつかあるようです。でも基本的には相手にしてもらえないことのほうが多そうです。インターネットで調べて見たところ、特許出願を狙っているアイディアを持っている企業や個人に対して試作品を作成したり、商品化についての相談を行う企業も存在していました。相談だけであれば、無料で行ってもらえるところもあるようです。商品化した商品を販売するためのコンサルティングも行ってもらえるところもあるようですが、こういうところはネットの情報だけからは判断しづらく、実際に利用してみないと具体的なことはわかりづらいですね。

こういった企業のほかには、特許出願した発明品を発表しあえるような団体も存在していました。このような団体の中で商品化される発明も生まれたそうです。発明団体などに籍を置いて特許出願までの情報を収集するのも一案なのですかね？

特許権を得た発明品でロングセラー商品になったものも多くありますね。中でも主婦が発明した「洗濯くず取りネット」は6000万個以上も売り上げたのだとか。パテントロイヤリティ（特許料）は3億円近くに上ったそうです。アイディア商品はあたりはずれが大きいといわれているけれど、生活になくてはならないもの、あったら便利だと思うものは人それぞれなので、色々なアイディア商品を生み出すことで流通経済の活性化へつながる起爆剤となる可能性もあるのかもしれませんね。